少額だからこそ遺言が必要な場合があります
前回のコラム「遺言が必要なのは誰？」では、「大きな財産を持つ人々」が遺言を作成すべきであるという事例を挙げました。しかし、ちょっと待ってください。「遺産が少額だから問題ない」と思っていませんか？遺産相続は、金額だけでなく、感情や人間関係も絡む複雑な問題です。遺産が少額であっても、相続人間でのトラブルは決して少なくありません。このコラムでは、遺産が少額であってもなぜ遺言作成が重要なのか、その理由と具体的な事例を通じてご説明します。遺言作成の重要性を理解し、未来のトラブルを未然に防ぐための一助としていただければ幸いです。
遺産相続の現実
遺産が少額であっても、相続人間でのトラブルは決して少なくありません。以下に具体的な事例をいくつか挙げてみましょう。
- 自宅と少額の現金の相続: 例えば、被相続人が所有していた自宅と少額の現金（例えば50万円）が相続財産だった場合、現金は相続人が均等に分けることが可能ですが、不動産は均等に分けることが難しいです。その結果、一部の相続人が自宅を相続した場合、他の相続人が相続できる財産が少なくなり、紛争に発展することがあります。
- 遺産分割協議での意見の対立: 遺産分割協議では、相続人間で自由に遺産分割の方法を決めることができます。しかし、遺産の分け方は法律で決められているわけではなく、相続人間で意見が合わないことも珍しくありません。特に、不動産の評価額が高くなるため、2人以上で1つの土地を相続する方法も検討する必要があるのです。
- 想定外の相続人の出現: 亡くなった人に離婚歴があり、前妻との間に子どもがいる場合や、亡くなった時に隠し子がいたことが発覚するケースもあります。このような場合、現在の配偶者やその子どもとは理解し合えず、遺産分割協議を行おうとしても最初は話し合いすらできないと考えられます。
これらの事例は、遺産相続におけるトラブルの一部に過ぎません。具体的な状況や問題に応じて、適切な法的アドバイスを求めることをお勧めします。
遺言作成のメリット
遺言作成は、遺産相続を円滑に進め、相続人間のトラブルを未然に防ぐための重要な手段です。以下に、遺言作成の主なメリットをいくつか挙げてみましょう。
- 自分の意志を明確に伝える: 遺言により、あなたの意志を明確に伝えることができます。これにより、相続人間での意見の対立や誤解を防ぐことができます。
- 遺産の分割方法を自分で決定: 遺言により、遺産の分割方法を自分で決定できます。これにより、法定相続分に縛られず、自分の意志に基づいて遺産を分割できます。
- 遺産の管理人を指定: 遺言により、遺産の管理人を指定できます。これにより、遺産の管理を信頼できる人物に任せることができます。
- 相続人間のトラブルを未然に防ぐ: 遺言により、遺産の分割方法を明確にすることで、相続人間でのトラブルを未然に防ぐことができます。
これらのメリットを理解し、遺言作成の重要性を再認識することで、未来のトラブルを未然に防ぐための一助としていただければ幸いです。
遺言作成の方法
遺言作成は専門的な知識を必要とします。以下に、主な遺言の作成方法とその特徴を説明します。
- 自筆証書遺言: 自筆証書遺言は、遺言者が自分の手で全文を書き、日付を記入し、署名または記名・押印をすることで有効になります。専門的な知識を必要とせず、費用もかからないため、最も手軽な遺言の形式です。しかし、内容に不備があると無効になる可能性があるため、注意が必要です。
- 公正証書遺言: 公正証書遺言は、公証人が作成し、遺言者と証人が立ち会いのもとで署名・押印をすることで有効になります。法的な効力が強く、内容に不備がある可能性が低いですが、公証人への手数料などが必要です。
- 秘密証書遺言: 秘密証書遺言は、遺言者が自筆または他人に代筆させた遺言書を封筒に入れ、その封筒を公証人に提出し、公証人と証人が立ち会いのもとで封をすることで有効になります。内容を秘密にしたい場合に適していますが、公証人への手数料などが必要です。
まとめ
遺産が少額であっても、遺言作成は遺産相続をスムーズに進め、相続人間のトラブルを防ぐ有効な手段です。遺言作成を通じて、自分の意志を明確に伝えることは大切な人々を守ることにつながります。
遺言作成は専門的な知識を必要とします。適切なアドバイスを得るために、専門家に相談することをお勧めします。
行政書士松尾事務所では、遺言者がお亡くなりになられた後に生じる可能性のある相続トラブルを防ぎ、円満な相続を実現するためのアドバイスや提案を行います。当事務所では遺言者の意思を尊重し、適切なアドバイスを提供することで、遺言者の希望する相続が実現できるようサポートします。
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